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3日の差で衆院選投票できない(かも)

「刺客」候補や新党設立などで衆院選が盛り上がる中、小選挙区には投票できない人たちがいる。約72万人ともされる海外暮らしの有権者だ。一部の在外邦人が、投票権の制限は違憲だとして国を訴えた裁判は、提訴以来9年ぶりに最高裁判決が出されるが、言い渡しは衆院選投票日の3日後。
在外邦人「こんなおもしろい選挙に投票できないなんて…」 : 総選挙2005 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

偶然とはいえ、すごいタイミングだ・・w

いい意味で「面白がって」ますね。そういう意味では一部批判のある「劇場型」選挙ってのも、年々下がる投票率=政治への関心をボトムアップするかも、という点で功績があると思います。

 「日本にいれば、環境相が刺客として放たれた東京10区が私の地元。こんなおもしろい選挙に投票できないなんて」。原告団長で、米ロサンゼルス在住41年の建築家高瀬隼彦(はやひこ)さん(75)が悔しがる。

おぢぃちゃん、ホントに面白がってますね?w 「刺客」てあんた。
しかし原告団長としては悔しい所でしょうねぇ・・・。

その理由は、海外では各候補者の主張までは分からないだろう、先進国と途上国では情報量が違い不公平を生む――などというものだが、高瀬さんは「今やインターネット、日本のテレビの海外放送などで時間差なく情報が入る」と反論。原告の1人でフィリピン在住の日本食材店経営、島田栄さん(62)も「途上国でもネットが使える今、関心があれば情報は得られる」と強調する。

こんな所にもIT革命の伝播と、それについていけない現行システムの軋轢があったとは。
ま、そもそもメディアを選択するのはそれぞれの有権者であって、それが別に国内だろうが国外だろうが結局一緒だと思いますけどねぇ・・・。情報量が違うから不公平、という論法は一件筋が通ってるみたいですが、情報を収集する人としない人、山奥でTVの電波が届きにくい人と都心で何チャンネルも何百チャンネルも見れちゃう人、といろいろ格差はあるわけです。線の引きやすい所で引いてる感じがしないでもないですね。

 外務省によると、在外邦人は約96万人(昨年10月現在)で、うち約72万人が有権者と推定される。

 米国ではイラクの戦場から兵士たちが大統領選に一票を投じるなど、世界の多くの国では海外在住者に投票権を認めており、日本は少数派だ。最高裁は裁判官全員が参加する大法廷に審理を移しているが、どんな憲法判断を示すのか――。

このイラクの話も知りませんでした。戦場で投票ですか・・・リアルなデモクラシーですねぇ・・・。
しかし海外有権者が72万人。判決とタイミング次第では大敗を喫した側の党がこれをネタにゴネそうな・・・そういった意味でもまさに絶妙w



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