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個人情報「過剰」保護
世間をにぎわしている個人情報保護ですが、「過剰」なケースが続発している、というニュース。
4月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「幹部の再就職先の非公開」というのはちょっと分かり難いですが、その先に答えがあります。
調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」(長野県)ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例(青森県)も出ている。
つまり天下り防止の為の実名公表を、過剰に保護している、というw
これなんかは結局官公庁体質であるところの「保身」になっちゃってますよね。
消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の119番通報時間(群馬県草津町)、出火場所の住所の番地(茨城県つくば市)まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。
んー、個人情報保護がいつのまにか匿名・秘密主義になっちゃってますね。
根っこには「出して怒られるリスク」を回避したことなかれ主義が流れているような気もします。
ちょっとした「プライバシー保護ヒステリー」みたいなとこでしょうか。
一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
この辺になってくると「個人情報保護」=「プライバシーの尊重」=「基本的人権」みたいな変な解釈になってしまっているような気もします。虚偽発表とかなんかは論外ですけど。
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