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迷惑メール、罰金100万円の刑事罰に

      2010/04/15

また、罰則規定については、送信者のメールアドレスを偽ったり架空のアドレスを使ったりしたメールについて、これまでは総務大臣の改善命令に従わない場合に50万円以下の罰金を科していた。それが、今回の法改正によって警察が直接捜査できるようになり、懲役1年以下または罰金100万円以下の刑事罰に強化された。

迷惑メールの罰則強化–警察捜査で懲役1年以下または罰金100万円以下 – CNET Japan
ひゃっほー!100万円ですよ。

改正案では、まず特定電子メールの範囲を拡大した。特定電子メール法では、個人に送信する広告宣伝メールの件名に「未承諾広告※」を明記すると共に、受信者が広告宣伝メールの受信を拒否する方法を明記することを義務づけているが、これを企業に送信する場合にも適用する。つまり、すべての広告宣伝メールが対象となったのだ。

しかし最近ではこの「未承諾広告※」ついてるのもあんまりないですよねー。
実効性はどれくらいなんでしょう?

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