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ネットのよもやまをお茶の間に

特許で戦う企業、イーパーセル

      2012/09/24

最近特許や商標などで中国関連のニュースが多いですが、日本で特許を武器にしているベンチャーがあるとのこと。

ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国IT企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。

グーグルなど13社を訴えた 国産ベンチャー驚異の実力|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン

この会社は訴訟する先がとんでもないというか、超大手みたいですね。

訴えられたのは、グーグルやヤフー、AOL、AT&T、そしてアカマイ・テクノロジーズなど、検索サービス大手からインターネット接続事業者、コンテンツ配信企業に至るまでの13社だ。

 こうした世界のIT産業をリードする企業を訴えたのは、実は日本企業。しかも、社員わずか8人のイーパーセルというベンチャー企業だ。

まぁ訴えるだけならまだしも、こういった大手の一角がこのイーパーセルに屈している事例がある、というのがすごい。

しかし、6月から本格的な訴訟手続きに入ると、8月には早速“白旗”を揚げる企業が現れる。

 携帯端末「ブラックベリー」を製造するリサーチ・イン・モーション(RIM)だった。

 イーパーセルはRIMと特許ライセンス契約を結び和解し、事実上の“勝利”を収めたのである。

 その後も立て続けに3社と和解、ライセンス契約を結んでいる。他の企業とも現在争ってはいるが、いずれも勝てる公算が大きそうだ。

このイーパーセル、という会社はそもそも何の事業をやっているのか、という話ですが・・・

 イーパーセルの事業は、容量の大きなデータを企業向けに配送するサービスで、いわば「電子宅配便」とも呼べるものだ。
 特徴は、送り手と受け手の両者がソフトウエアを導入すれば使える手軽さや、通信が中断しても確実にデータを送ることができる安全性である。

この技術で大手含め600社以上と契約しているそうです。それだけだとなんで訴訟に・・?という話ですが、これをシステム化するにおいて、色々な先端技術を特許化しているとのこと。たとえば更新通知のポップアップであったり、個人の嗜好を収集解析する技術であったり、ということらしいです。

それもこれもイーパーセルに先見の明があったからだ。もともと1996年の創業時に、ネットの爆発的な普及で電子取引の時代が到来することを予感し、物流最大手のフェデックスの配送の仕組みを研究、電子宅配便の構想をぶち上げていた。同時に、世界プログラミングオリンピックのチャンピオンや、数学オリンピックの選手権参加者ら世界14ヵ国の最高峰の頭脳をかき集めた。

んー。そこから色々な技術を特許化して保有していた、ということですか。これが事業になる、というのをよっぽど確信していないと、またこういった技術は類似も出やすいのでよほどちゃんと要件を固めておかないと難しいと思うのですが、よくぞ、という感じです。

いま、世界ではIT企業同士の「特許戦争」ともいうべき争いが繰り広げられている。アップルとサムスン電子は特許侵害訴訟を世界中で起こしているし、グーグルは昨年8月、約125億ドル(約1兆円)でモトローラ・モビリティを買収すると発表。その特許が狙いだったとみられている。フェイスブックに至っては、ヤフーに特許侵害で提訴されたため、IBMから特許を買収したもようだ。

そういう中でこのベンチャーがガリバーに訴訟をし続ける理由は・・・?

 北野譲治社長は「そもそも経営は安定しており、ライセンス料を得ても訴訟や弁護士の費用を差し引けばもうけはほとんどない。それよりも、自社の『知的資産』を積極的に活用するための経営戦略である」と言う。

・・・ブランディングなんですね。なんと手間のかかる・・・。

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