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携帯途中解約の違約金は違法、地裁判決

      2013/03/10

地裁とは言え、意外な判決が出ました。

KDDI(au)の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金
約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が19日、京都地裁であった。

読売新聞

判決は一部を違法性がある、とするものです。

佐藤明裁判長は「(条項は)消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。

感覚的にこういうドラスティックな判決は地裁で出る事が多いですが、携帯販売でインセンティブによる「携帯0円」を業界自粛した後、本体費用を割賦にしてさらに長期利用を前提として割賦分を割り引く、というプランで途中解約の違約金がダメ、となるとインパクトは大きいですね。

別途ドコモを相手取った同様の裁判では同地裁が合法判断をしているので、KDDIの条項自体に何らかの問題があるのかもしれませんが、企業側からすれば契約で合意した上での後出しジャンケン、という所でしょう。

消費者金融の利息過払いとかは法の不整備を突いた話なので分からなく無いですが、なんでもかんでも消費者保護でやっちゃうと個人に対する信用不安になるだけだと思うんですけどね。

KDDIの割引プランは3月末現在、同社の契約件数約3510万件の8割が利用している。

今後の進展によっては携帯キャリアの隠れ債務になるかも…。

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