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企業コンプライアンスのペナルティ実態。

      2012/02/21

何かあった時の企業対応のデータとしてはいい内容です。

今回は、コンプライアンス違反に対して実際に企業でどういう処分を行われているのかを解説したい。引用したデータの主な出典元は財団法人労務行政研究所の調査資料であるが、一部の情報は筆者の周りの人々から提供いただいものである。

えっホント!? コンプライアンスの勘所を知る:統計で見るコンプライアンス違反でのペナルティ実態 (1/3) – ITmedia エンタープライズ


まずは「飲酒運転」。

そのため2007年の公開情報によれば、マイカー通勤者が帰宅途上に飲酒または酒気帯び運転で検挙された場合に「懲戒解雇」されるケースは一般社員で25.7%、管理職なら27.7%にもなっている。これは前回調査(2003年)に比べて急増しているとのことだ。

その他業務外の飲酒による人身事故の45%も懲戒解雇、終業後飲酒運転で物損事故で対応された場合は40.4%。これに諭旨解雇を足すと56.9%。
査問委員会検討も含めると67%。5年前のデータで、今ならこういう事例は9割は解雇になるだろう、とのこと。

また、営業で車を使う人が人身事故を起こし過失100%の場合、懲戒・諭旨解雇と委員会検討合計で75.3%。さらに上がるとほぼほぼアウトですが、これって車で営業されてる人ってものすごいリスク背負って仕事してる、ってことになりますねぇ・・・。

次がセクハラ。
2011年の米国であった判決の賠償金総額は76億円とのこと。日本でも大体100万円ぐらいが通例になっている、という話でした。

重要機密事項の漏洩は故意過失問わず最低でも7割弱が解雇に。わざとやるとまぁ間違いなくアウト。金庫施錠を忘れて盗難にあった、という場合は4割弱、37.6%が「減給」。これは状況にもよりますよねぇ・・・?出張旅費の水増し請求は減給が27.5%。ただ懲戒解雇も20%ちょっとあるとのこと。

また、業務中にアダルトサイトを見た、という問題に関しては7割弱が譴責、注意処分、とのことですが、米国の場合は、

筆者が知るある会社ではニューヨーク支店のある社員がアダルトサイトを閲覧し、その行為を現地採用の社員に見つかった。裁判として起訴され、確か禁固20年を求刑された。

うわー。まぁ責任のある人が児童ポルノも見ていたから、という合わせ技一本的な感じですが、それにしても感覚は大分違いますね。

また売上金の使い込み、というところだと懲戒解雇だけで7割、諭旨を入れると9割近くが解雇処分とのこと。

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